（CNN）イスラエルとレバノンが「停戦の実施」に合意した。ただヒズボラによる攻撃の「完全な停止」と、ヒズボラ工作員のレバノン南部からの完全撤退が条件となる。3日に行われた米国仲介による協議後の共同声明で明らかになった。

今回の合意に先立ち、イスラエル政府はレバノンにおける軍事行動の激化を示唆していた。軍事行動が激しさを増せば、米国とイランの協議は頓挫する恐れがある。両国の停戦は現在も継続中だが、イスラエルとヒズボラが攻撃の応酬を繰り広げる中、停戦違反が相次いでいた。

3日の協議は9時間近くに及んだ。2日にも米国務省で終日協議が行われた。共同声明によると、イスラエルとレバノンは「包括的な合意を目指し、6月22日の週に政治・安全保障分野の協議を再開することで合意した」。米国は「それまでの間、両当事者間の意思疎通を引き続き促進することで合意した」としている。

共同声明によると、両国は「レバノン軍が非国家主体を排除して領土を独占的に支配する試験区域の設置を迅速に進める」ことで合意したが、試験区域の設置時期については明示しなかった。

共同声明によれば、「イスラエルは自国の安全保障と領土保全の尊重について、ヒズボラの武装解除並びにレバノン全土におけるヒズボラのインフラの解体によってのみ達成できると再確認した」。

一方、「レバノンは、国際的に認められた国境の相互尊重の必要性、停戦の完全な履行の緊急性を再確認し、領土保全と完全な国家主権の原則を強調した」。「レバノンは、米国の支援を受けて、レバノン軍が国内全域で効果的な支配権を確立する能力を強化することを約束した」。

米国は「レバノン軍の能力向上と、レバノン全土における主権の効果的な行使を可能にすることを目的として、レバノン軍を支援する意向を強調した」と述べた。

その上で声明は「すべての当事者は、イランによる地域諸国への攻撃を非難した。代理勢力への支援やその他のあらゆる侵略行為を通じて中東全体の安定を損なう同国の継続的な活動を糾弾した」と述べた。