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鈴木農林水産大臣は28日、農林水産関連資材への中東情勢の影響について、卵のパックや食品トレー、ハウス用ビニールなど、「消費者などから不安の情報が寄せられたもの」や「生産や流通過程で特に広く利用されているもの」など57項目を調査していると明らかにしました。

農水省はこのうち、「コメやパンの袋」「食肉包装用のフィルム」、「発泡スチロール」や畑で作物を覆うためなどに使う「マルチフィルム」、また、植物油の抽出に必要な溶剤=「ヘキサン」について優先的に調査しました。

不足すれば食卓への影響が出やすいものですが、鈴木大臣は、必要となる量について確保のメドがついていると説明しました。

「一部で(供給の)偏りは確かにある」「事業者によっては先のメドがたたないとの話もある」とする一方で、「国全体では量は十分足りている」との認識を示し、引き続き状況把握を進めていくと強調しました。