ホンダがSHM事業縮小決定、AFEELA開発中止後の再編

　ホンダとソニーは21日、合弁会社ソニー・ホンダモビリティ（SHM）の事業を縮小すると発表した。電動車ブランド「AFEELA」の開発中止を受け、事業方針の見直しに踏み切る。　 【こちらも】ホンダの記事一覧はこちら

　両社は2022年のSHM設立以降、新たなモビリティ価値の創出を進めてきたが、既存の枠組みでは短中期での市場投入が困難と判断した。これを受け、当面は体制を見直し、事業規模を縮小する。

■AFEELA計画見直しが背景

　今回の決定は、3月に発表された電動化戦略の見直しに端を発する。同月には「AFEELA 1」などの開発・発売中止も公表されている。 　こうした状況を踏まえ、SHMの事業モデルそのものを再検討した結果、現行体制での継続が難しいとの結論に至った。

■人員は親会社へ再配置

　事業縮小に伴い、SHMの従業員は原則としてソニーやホンダなどへ再配置する。本人の希望を踏まえた対応とし、雇用維持を前提とする。 　組織再編により、リソースの最適配分を図り、両社の既存事業との連携強化を進める狙いがある。

■ソフトウェア価値創出は継続

　一方で、モビリティの進化に向けた取り組み自体は継続する。特に高度運転支援時代を見据え、ソフトウェアによる体験価値の創出を重視する。 　今後も3社は協業の在り方を議論し、新たな形での連携を模索していく方針だ。

■電動化戦略の転換点

　自動車業界では電動化とソフトウェア化が進む一方、開発投資の負担増大が課題となっている。新興ブランドの立ち上げはリスクも大きい。　今回のSHM事業縮小は、戦略見直しの一環として位置付けられる。ホンダは今後、より実現性の高い領域に経営資源を集中させるとみられる。