東京地検特捜部の捜査員が山梨県庁に突然乗り込んできた…!まさかの空振りの背景にある「山梨戦争」とは

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県知事に突っ込んだのに捜査は「空振り」

昨年10月、山梨県庁が騒然となった。東京地検特捜部の捜査員20人ほどが乗り込んできたのだ。

「長崎幸太郎知事に何かしらの嫌疑がかけられているということだったが、詳細がわからないままになっている」(県庁関係者)

その後、大手マスコミがこの件を詳報することはなかった。水面下で何が起きていたのか。

事の発端は、長崎知事の財務省時代の知人が行っているファンドビジネスとの関係に、国税庁が目をつけたことだ。これを端緒に、特捜部が「政治案件」として任意捜査に踏み切ったという。

「特捜部は知事本人への嫌疑を固めるべく動いたが、知事側は強力な『ヤメ検弁護士』を立てて鉄壁の防御を敷いた。

結局、立件に足る証拠は出てこなかった。特捜部が県知事クラスに突っ込んでおきながら『空振り』というのは異例の失態。責任を取らされ、左遷された捜査員もいると囁かれています」(全国紙社会部記者)

「山梨戦争」は続く

今回の捜査の背景には、山梨特有の政治事情が見え隠れする。長崎知事はかつて自民党二階派に属し、衆院山梨2区の公認をめぐって「富士急グループ」をバックに持つ堀内詔子氏と激戦を繰り広げてきた。知事就任後も、県有地の賃料をめぐり富士急側に法外な賠償を求める訴訟を起こすなど、対立は続く。

「敵が多い長崎氏だけに、今回の捜査も反長崎派が仕掛けた政争の一環だという見方がある。不発だったが、国税側もタダでは起きなかった。今年に入り、捜査とはまったく関係なく、長崎氏個人に対し数百万円の追徴課税を行った」(同前)

長崎知事は現在、自民党本部に近い県東京事務所に詰め切りだという。

「国政復帰を諦めておらず、常に永田町の権力中枢との人脈作りに余念がない」(自民党関係者)

長崎知事に事実関係を問い合わせたが、期日までに回答はなかった。「山梨戦争」は続きそうだ。

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「週刊現代」2026年4月27日号より

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