老朽化するインフラを簡単に「メンテナンス」できない「決定的な理由」
日本はこのまま崩れ去ってしまうのか？ 道路、鉄道、水道、インフラ、橋……なぜ全国各地で次々に事故が起きるのか？ お金も人も足りない……打つ手はあるのか？
注目の新刊『日本のインフラ危機』では、私たちの暮らしを揺るがす「大問題の正体」を豊富なデータと事例から解き明かす。
（本記事は、岩城一郎『日本のインフラ危機』の一部を抜粋・編集しています）
日本における建設投資額の推移
もし老朽化するインフラが増え続けても、メンテナンスするための潤沢な予算が備わっていれば、手当たり次第に直すこともできそうです。実際、予算はどれくらいあるのでしょうか。
図表1-18は年代ごとの建設投資額の推移を表したものです。日本の建設投資額のピークは1992年度（平成4年度）の84兆円。そこから右肩下がりに減少し、「コンクリートから人へ」のスローガンを掲げた民主党政権下の2009年度から2012年度にかけて42兆円程度にまで落ち込みました。わずか20年間でピーク時の半分となったわけです。
その後、東日本大震災からの復旧・復興や民間設備投資の回復、メンテナンス需要の増大などにより、増加傾向を示していますが、2021年度（令和3年度）で約65兆円であり、建設に携わる就業者数、許可業者数ともに2000年以降最低を記録しています。
そして、2023年度（令和5年度）の建設投資は71.4兆円となる見込みです。このうち、主としてインフラに関わる政府投資額は約24.4兆円で、そこには新しく造るインフラを整備する予算も含まれていますので、メンテナンスにかかる予算はこのうちの3分の1程度になると考えられています。
今後の建設投資額は、急速な人口減少、少子高齢化社会の到来と密接に関わっており、大幅に増えることはないでしょう。このように日本は、インフラの老朽化が加速度的に進行する一方で、メンテナンスする予算は極めて厳しい状況に置かれているのです。
さらに、「日本はこのまま崩れ去ってしまうのか…意外と気づかない「インフラ危機」本当の実態」」では、いま大問題として迫っているインフラ老朽化問題をひきつづき見ていく。
