海外不動産投資家の宮脇さき氏が分析、日本経済を襲う「二者択一」の絶望。金利を上げても下げても“破綻”へ向かう構造の罠

海外不動産投資家の宮脇さき氏が、自身のYouTubeチャンネルで「日本経済 金利を上げても下げても破綻に向かう二者択一の窮地」と題した動画で、現在の日本経済が、金利を操作しても好転が見込めない「二者択一の窮地」にあると分析し、警鐘を鳴らした。

動画で宮脇氏は、現在の日本の状態を「金利を上げると財政が苦しくなる、金利を下げると日本円が苦しくなる」という二者択一を迫られていると指摘。まず金利を上げた場合、2025年には1,300兆円を超える日本政府の債務残高が問題になると語る。宮脇氏は財務省の試算を基に、「金利が1%上昇すると国債の利払いが毎年1兆円増えていって、2033年には利払い費だけで今よりも年間約8.7兆円増加する」と説明。この利払い費を賄うためには、増税やさらなる国債発行しかなく、国民生活がより一層苦しくなるとの見解を示した。

一方で金利を下げた場合、円安がさらに進むと解説。かつては円安が輸出企業の利益を押し上げる「良い円安」の側面があったが、現在は多くの日本企業が海外に工場を移しているため、輸出数量は変わらない。それにもかかわらず「輸入するエネルギー価格は上がる」ため、国民の購買力が落ち、実質的な資産が目減りしていく「悪い円安」の側面が強くなっていると論じた。

さらに宮脇氏は、企業や投資家が海外で稼いだ外貨を日本国内に戻さず、海外で再投資する「キャピタルフライト」が起きていると指摘。これにより国内の円が枯渇し、「円安が止まらない構造的な理由」になっていると語る。最後に宮脇氏はこうした状況を踏まえ、個人ができる対策として、「資産の非居住地化や通貨分散、日本経済の影響を受けない投資先の確保などが重要になる」と動画を締めくくった。