第一楼ジャパン（株）（TDB企業コード：981336671、資本金4750万円、東京都港区赤坂5-4-10、代表滝本成哲氏）は、7月24日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全・監督命令を受けた。

　申請代理人は石田渉弁護士（森・濱田松本法律事務所外国法共同事業、東京都千代田区丸の内2-6-1）ほか5名。監督委員には佐藤弘康弁護士（法律事務所 Comm＆Path、東京都中央区銀3-13-19）が選任されている。

　当社は、2001年（平成13年）設立。大手コンビニエンスストアを主力得意先にアサリやホキなど水産物の販売のほか、冷凍食品や海藻の加工も手がけていた。加工は中国の関係会社で行い、2024年12月期には年売上高約52億6000万円を計上していた。

　しかしこの間、新型コロナウイルス感染拡大の影響により中国でロックダウンが発生し、水産原材料・加工食品の加工拠点としていた中国工場の稼働が停止するなど業況が悪化していた。近時は製造体制が正常化し、売り上げが増加する一方で為替の影響などにより収益は低下し、次第に財務状況が悪化。抜本的な再生を図るべく、民事再生法による再建を決断した。
　負債は債権者約50名に対し約22億円。

　なお、早急にスポンサーの選定手続きを実施し、スポンサー支援により事業を継続していく方針。現在、スポンサー募集を継続しており、フィナンシャルアドバイザーのみらいエフピー株式会社（電話03-5860-9581）が窓口となり受け付けている。