インフレ時代のマンション管理組合に問われる“攻めの資産戦略”とは？修繕積立金の運用を考える

物価上昇が続く中、マンション管理組合が抱える「修繕積立金」をどう守り、どう活かすか。
今回、株式会社さくら事務所 代表取締役社長CEOの大西倫加さんと、取締役副社長COOの山本直彌さんが、マンション運営の“お金の未来”について議論しました。

【1】現金で持つことの“もったいなさ”

現在、修繕積立金の大半が「普通預金」に置かれ、金利ゼロに近い状態で眠っています。
過去の調査でも、約【8割】の管理組合が現金を普通預金や定期預金にとどめていることが判明。

インフレが続く今、「何もしない」ことでお金の実質価値が目減りしていく――という事態が発生しているのです。

【2】それでもリスクは取れない管理組合

「運用を始めるべきか」という問いに対し、さくら事務所 取締役副社長COO 山本直彌さんは「元本割れリスクをどう説明・合意形成するかが最大の壁」と語ります。

たとえば、武蔵小杉のタワーマンションで【15年で2億円】の利益が出た事例は注目されましたが、それはごく一部。
多くの組合では、元本保証されない商品に手を出すハードルは依然として高いままです。

【3】投資より大切なのは「計画」と「体制」

運用の前提として必要なのは、
・適切な長期修繕計画
・資金の出口戦略（いつ・いくら必要か）
・財務委員会のような専門組織による継続的なモニタリング

株式会社さくら事務所では、これらの要素が整っていなければ、運用は“逆効果”になるリスクすらあると警鐘を鳴らします。

さらに、ポートフォリオ構築では以下のような観点が重要です：
・決済性預金など安全資産の比率
・運用リスクを取れる余剰金の有無
・換金性（いつでも引き出せるか）

【4】「攻めるための守り」が求められる時代へ

マンションスマイル債など、元本保証型の制度も少しずつ注目されるようになっています。
とはいえ、管理組合が投資に前向きになるには、
・組合員への丁寧な情報提供
・特定の個人に過度な責任が責任を負わせない意思決定プロセス

といった“明確なルールと透明性”が不可欠です。

【まとめ】

インフレ下で「お金の価値が減る」現実と、修繕費の高騰という未来。
今、管理組合にはいかに計画的に物事を考えて進めていくかが重要です。

株式会社さくら事務所では、全国の管理組合からの相談が急増しており、個別のマンション事情に合わせたアドバイスや制度設計の支援も行っています。

修繕積立金の「運用」は、単なるお金の話ではなく、マンションの資産価値を守る“経営戦略”と言えるのかもしれません。