いじめの疑いがある「重大事態」について、奈良市教育委員会が２月以降、第三者委員会を設置できない状態が続いている。いじめ防止対策推進法は、調査組織を設けるよう教育委員会などに義務付けているが、委員となる弁護士の報酬を巡り、奈良弁護士会が「低すぎる」と派遣を見合わせているためだ。報酬額は各地で引き上げられており、奈良市も見直しを検討している。（奈良支局小松夕夏）重大事態２件、めど立たず奈良市教委