─トランプ氏再登板で国際情勢は激変、好需給の日本株に海外マネー流入の機運─

　2025年はトランプ次期米大統領がマーケットを大きく揺らす1年となるだろう。米国の関税強化策に伴って、世界の経済成長が鈍化するリスクに多くの投資家が身構えるようになり、日本企業全体でみても業績のモメンタムは楽観視できない状況にある。一方で、東京市場では資本の有効活用に向けた上場企業の意識改革が進み、自社株買いは空前の規模となっている。良好な需給環境を支えに、難路があっても利益創出へ前進する企業や、進化に向けて「脱皮」する企業に対し、幅広い投資家層のマネーが集まりそうだ。

●再生と変革の1年

　今年は、太平洋戦争が終了して80年の節目となる。終戦から40年後の1985年に日本経済を大きく揺るがせたのが、プラザ合意だ。ドル高を是正するために各国通貨の切り上げに向けた協調介入を行うことで先進5ヵ国が合意し、この年のドル円相場は年始の1ドル＝250円近辺から一時200円を下回る水準まで円高が進行。円高不況が日銀の低金利政策を促し、バブル景気を引き起こした。

　プラザ合意から40年となる今年はどうか。干支は「巳（み）」で、十二支のちょうど折り返し地点。再生と変革を象徴する年とされ、12年前の2013年にはアベノミクス元年、24年前の01年には米同時多発攻撃、89年には平成への改元があった。

　内外の政治情勢をみると、今年が大転換年となることはもう間違いない。米国でのトランプ新政権の発足はもちろんのこと、ドイツやフランス、カナダの内政は混乱し、「非常戒厳」宣言後の韓国の政治情勢も予断を持って語ることができない状況だ。昨年の衆院選で自公両党が過半数を確保できず、少数与党での政権運営を迫られている日本では夏に参院選が行われる。情勢次第ではマーケットを大きく変動させるイベントとなるだろう。

●物価動向と金融政策にも不確実性

　国際的な政治情勢の変化の根底には何があるのか？　インフレである。消費者にとってインフレは増税と何ら変わりがない。マーケットはトランプ新政権による関税強化策が米国内でインフレ圧力を高めると読んでいるが、インフレが一段と進行した状況において、世論に配慮してトランプ氏が関税強化という剣を鞘に納めるといったシナリオも頭ごなしに否定することはできないはずだ。

　とはいえ、米国のインフレが粘着性をもって高止まりする可能性が今のマーケットでは意識されており、米連邦準備制度理事会（FRB）は難しい舵取りを迫られている。日銀はFRBのスタンスと経済指標、為替相場をにらみながら、追加利上げのタイミングを計り、その地ならしとして市場と対話することを求められている。急ピッチな円安となれば、日銀も利上げに踏み切らざるを得なくなると予想される。もちろん、為替相場は金融政策だけで決まるものではない。

　大局的に見て、上昇する通貨を持つ国には富が流入しているといえる。富の流入する国の一つに、生産性が高く、イノベーションを起こし続けている国がある。アメリカだ。翻って日本はどうか。日本生産性本部によると、就業者1人当たりの労働生産性は23年時点でOECD加盟国38ヵ国中32位。G7では最下位で、ポルトガルや韓国よりも低く、ハンガリーやスロバキアに次ぐ水準である。

●利益創出力の高い企業への注目度は一段と上昇へ

　更に、日本の起業率は海外と比べて低水準である。東証では新規上場数が伸び悩む一方で、MBOなど非公開化に踏み切った企業が増え、東証の上場企業数は昨年、旧大証との市場統合後として初めて減少に転じた。これらの課題が横たわる限りにおいて、たとえ原発の再稼働が増えて化石燃料の輸入額が減少したとしても、円安圧力が消えてなくなることはないに違いない。