フォルクスワーゲン、一時的にEV減産へ 予想を下回る需要 「顧客の強い抵抗」と従業員

落ち込む需要　EV生産縮小

フォルクスワーゲンは、ドイツ国内の工場の1つでEVモデルの生産を一時的に縮小する措置を導入した。

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労働協議会によると、ニーダーザクセン州にあるフォルクスワーゲンのエムデン工場では、7月と8月にEV生産ラインで働く労働者の4週間の夏季休暇延長に向けて、今後2週間のシフトがキャンセルされたという。

EVの需要低迷はフォルクスワーゲンだけに見られるものではないようだ。

影響を受けるモデルは、SUVのID.4とセダンのID.7。シフト短縮の詳細は、エムデン工場労働者評議会のマンフレッド・ヴルフ代表が明らかにした。

フォルクスワーゲン・パサートをはじめとするエンジン車の生産は変更なく継続されるが、EV生産ラインの従業員の休暇は1週間延長された。

さらにヴルフ氏によると、エムデン工場で現在雇用されている1500人の臨時従業員のうち300人は、2023年8月に契約が更新されないという。従業員には今週月曜日にEVの減産が伝えられた。

EVの需要は、当初予定されていた生産台数を最大30％下回っているとのことだ。

ヴルフ氏は独紙ノース・ウェストに対し、「EVにおいて、顧客の消極的な姿勢を強く経験している」と語った。

ヴルフ氏は、ID.7の生産は当初7月に開始される予定だったが、現在は「今年後半」に延期されていると明かした。

フォルクスワーゲン・エムデン工場の広報担当者は声明の中で、「年末のID.7の発売により、工場の稼働率は再び上昇すると確信しています」と述べている。

同社はEV生産に約10億ユーロ（約1570億円）を投資している。

ニーダーザクセン州のオラフ・リース経済相はノース・ウェスト紙のインタビューで、フォルクスワーゲンがエムデンで導入した措置について「理解できる」とコメントした。「EVの登録台数は引き続き高い状態が続いていますが、懸念されるのは、フォルクスワーゲンだけでなく全メーカーの需要が現在落ち込んでいることです」

リース経済相は、付加価値税の引き下げを含め、EV購入に対する新たなインセンティブ（奨励・補助金）の導入について議論するよう求めている。

フォルクスワーゲンは現在、ドイツ国内の4工場（エムデン、ツヴィッカウ、ハノーバー、ドレスデン）でEVを生産している。