ドローンで中国に依存する日本、中国製の排除は可能か

　日本の製造業は高い品質で世界から高く評価されてきたが、近年は中国も製造業の分野で台頭してきており、世界トップレベルの競争力を持つ分野も少なくない。中国メディアの騰訊はこのほど、「ドローン」の分野で日本は中国製に依存していると主張する記事を掲載した。

　記事は、第２次世界大戦中や新中国成立後もしばらくは、中国の製造業は旧ソ連など他国の技術に依存していたと紹介。しっかりとした技術の基礎がある日本と比べると、中国製造業の発展は遅く、その進歩もゆっくりだったと認めた。

　しかし、中国は改革開放後、各方面で急激な進歩を遂げ、特に最近では高速成長から高品質な発展へと転換を進めており、高い付加価値を持った製品を生み出していると主張。その典型的な例が「ドローン」だという。実際、中国のドローンメーカーであるＤＪＩは世界シェアの約７割を占めている。

　記事によると、中国製ドローンは軍事用の分野でも存在感を見せており、製造業の回帰を声高に叫んでいる米国や、製造業で実力のある日本ですら、中国製ドローンに頼っていると主張。それで、米国や日本は中国の技術を排除したいものの、「ドローンの分野では中国は世界トップレベル」であるため、現状では中国に頼らざるを得ないと主張した。

　確かに現在、中国製ドローンは世界市場を席捲している。とはいえ、米国に続き日本政府も、２０２１年度以降に購入するドローンで中国製を事実上排除する方針を決定しており、これは日本メーカーにとっては大きなチャンスの到来と言えるだろう。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）