１９日の債券市場で、先物中心限月６月限は８日続落。自律反発期待の買いが先行したものの、政府の補正予算編成を巡る財政悪化懸念が強いことから次第に売りが優勢となった。 高市早苗首相は１８日の政府与党連絡会議で、中東情勢を念頭に置いた物価高騰に対応するため、２０２６年度補正予算の編成を含めた対策の検討を正式に指示した。同日にはロイター通信が関係者の話として「財源は新たに特例公債（赤字国債）を