関税に関する大統領令に署名するトランプ米大統領＝2025年4月、ワシントン（ロイター＝共同）【ワシントン共同】米税関・国境警備局（CBP）は20日、トランプ政権が徴収した「相互関税」などについて、返還手続きをするための新システムの稼働を開始したと発表した。段階的に受け付けを拡大し、対象となる日本企業も申請するとみられる。まずは正式な関税額が確定していないケースや、確定から80日以内の輸入申告を対象とする。