再審制度を見直す刑事訴訟法改正案の修正案に自民党から異論が相次いだことを受け、法務省が修正案をさらに修正する方向で検討していることが17日、関係者への取材で分かった。15日の自民の会議で、審理長期化の要因とされる検察抗告を制限する修正案を提示したが、出席議員から禁止を求める声が続出した。施行後5年での見直し規定に対しても、5年ごとの見直しとすべきだとの意見が上がった。自民は当初、20日に法務部会と司法