円安は続いている。だが米国による関税が、その恩恵を打ち消しつつある。2月24日に発動された通商法122条による全世界一律10%関税は、その後15%への引き上げが示唆されており、輸出企業の対米収益に直撃する構造問題だ。【こちらも】日経平均、6万円か崩壊か金利差が示す「3つの未来」以前論じた「金利差->円安->株高」のシナリオは、関税という新変数によって上書きされた。現在5万円台中盤で推移する日経平均の重心は、下