大統領の政治圧力がFRB（米連邦準備制度理事会）の金利判断に影を落とし、日米金利差を通じて円安と輸入インフレを招く――。こうした構図は、1970年代のニクソン政権下ですでに現実となった。いまトランプ政権下で、FRBの独立性をめぐる懸念が再び強まっている。市場はドットチャートだけでなく、ホワイトハウスの政治日程も織り込み始めている。【こちらも】円安は“もう戻らない”のか? 家計を直撃する金利差と資源高の現実