政府は27日、5千平方メートル以上のオフィスビルの資材製造、新増築から解体に至る工程で生じる二酸化炭素（CO2）の総量の算定を建設主に課す関連法改正案を閣議決定した。2028年度中の制度開始を目指す。排出量の「見える化」により、脱炭素化に向けた意識を建設業界で高めたい考えだ。算定は国土交通相が策定する指針を基に行い、結果を届け出るよう義務付ける。国は結果を精査して、省エネが著しく不十分だと判断した場合、