年金制度改革に関する超党派の研究会が3月から本格的に活動を始めた。自民党の河野太郎元外相が代表呼び掛け人となって昨年末に設立したもので、衆院選後に初めて開かれた会合には与野党から若手を中心に約20人の国会議員が集まった。 河野氏の狙いは「国会議員の年金に関する知識を底上げし、政治主導で抜本改革すること」にある。現時点で、各党の研究会への注目度は低いものの、出生数減少に伴う年金制度への不安が高まれ