公正取引委員会の銘板＝2025年12月、東京都港区香川県が発注した土木工事の一般競争入札で談合を繰り返したとして、公正取引委員会は高松市の建設業者二十数社の独禁法違反（不当な取引制限）を認定する方針を固めた。計4億円超の課徴金納付命令と、再発防止を求める排除措置命令を出す見通し。関係者への取材で23日、分かった。課徴金納付命令と排除措置命令の対象は村上組や東讃建設、野崎組など。公取委は既に処分案を通知