日本でも暗号資産（仮想通貨）で運用する上場投資信託（ETF）が解禁される見通しとなった。 仮想通貨への投資は日本では投機目的が目立つが、米国では大手金融機関などがビットコインを組み込んだETFを販売し、個人や機関投資家の需要を集めている。インフレで米ドルなど法定通貨の価値が下落した際のリスクヘッジとなり得る期待があるからだ。 「資産運用立国」を目指す金融庁は、株式や債券といった伝統的な商品だけでな