海外不動産投資家の宮脇さき氏「政権が変わっても“1億円の壁”増税は止まらない」

海外不動産投資家の宮脇さき氏が、自身のYouTubeチャンネルで「政府が進める資産没収！コレに当てはまる人は要注意です！」と題した動画で、金融所得課税強化の行方について独自の視点から解説を行った。宮脇氏は冒頭、高市総理誕生後の株価最高値や米国要人の相次ぐ来日など、政権交代がもたらした明るいムードに言及しつつも、「高額納税している個人投資家からしたら日本に住む意味がなくなってくる」と警鐘を鳴らした。

話題は金融所得課税強化の『1億円の壁』へ。宮脇氏は、「高所得者ほど税率が下がる。これは不公平なんじゃないか。富裕層優遇なんじゃないか。だから金融所得の税率を上げますと言うんですね」と、政治家が掲げるスローガンの実態を明快に説明。その上で、2025年から導入されるミニマムタックスや、一律増税の流れに触れ、「ミニマムタックス導入は前例を作るため。今数十人しか対象でなくても、いずれ一般層まで拡大するリスクがある」と警告した。

また、40年で日本の税制や社会保障が手厚い負担へと変化した経緯を振り返り、「税率をじわじわ上げるゆでガエル現象のように、気づかぬうちに国民の負担は増えている」と説明。「政府は貯蓄から投資へを推進しつつも、実際は限定的な非課税枠で一部に恩恵を与え、それ以外は増税で吸収する囲い込みのメッセージも感じられる」と、政策の二面性に疑問を呈した。

さらに、「海外では、総所得に応じて株の利益課税を変える合理的な仕組みだが、日本は一律増税で構造的欠陥に手を付けず、結果的に優秀な人材や富裕層の海外流出が強まっている」と宮脇氏。現政権になっても「構造的な増税路線が簡単に変わるものではない」という冷静な見通しも示した。

最後に宮脇氏は、「投資家は税率が低いうちに利益を確定する、海外移住をシミュレーションする、資産の分散を考えるべき時代」と対策を提案。「急激な変化は望めないが、前例作りの増税には引き続き注視を」と動画を締めくくった。