１０月１日の消費増税時に導入される軽減税率制度への対応をめぐり、外食産業が対応に追われている。酒類を除く飲食料品を持ち帰る場合は税率が８％に据え置かれるが、店内での飲食は１０％に引き上げられる。本体価格を調整し持ち帰りと店内飲食の価格を同一にする企業がある一方で、税率分だけ値段が変わり同じ商品でも二つの価格で販売する企業もある。企業によって対応が分かれており、消費者の混乱を招きそうだ。（文＝編集