総務省が6月18日に開催した「モバイル市場の競争環境に関する研究会」で、スマートフォン（スマホ）など携帯端末の契約による期間拘束、いわゆる「2年縛り」などの途中解約で消費者が支払う違約金の上限を1000円（税抜）にする方向でまとまった。他のキャリアやMVNOなどに乗り換える際の消費者による負担を下げることで、適正な競争環境を促すのが狙い。総務省の見解では、現状の大手3キャリアの9500円という違約金の水準が、