なぜ雇用を守ろうとするほど失業が増えるのか

■実質的失業者は公式数字の3倍近く

1990年代、日本は不良債権を抱え大変な苦労をした。問題の先送りが、さらに大きな問題を招くことを学んだはずだ。だが現在の日本を見ていると、今度は雇用の不良債権をつくり出しているように見える。

経済産業省の資料でそのことがよくわかる。そこでは潜在的な失業率を推計しているのだが、公式の失業率が5％程度なのに対して、潜在的な失業率はなんと13.7％で、潜在的な失業者数は905万人にも達している（2009年第1四半期）。

経産省は潜在的な失業者数と公式の失業者数の差を「雇用保蔵者数」としているが、これは本来企業には必要がない、社内失業者のことだ。「雇用保蔵者」を加えると実質的失業者は公式数字の3倍近くに達するという恐ろしい状態になっている。この事態の遠因が雇用助成金だ。本来、雇用を守るはずの雇用助成金が失業を増やしているのである。

雇用助成金とは、企業の雇用維持を条件に政府が企業に支払う助成金のことだ。この莫大な雇用助成金を使って、企業が本来なら必要のない従業員を雇用していることに問題の根本がある。結果として企業が従業員を雇うことができているのであれば、一見何も問題はないように見えるかもしれない。しかし、政府が助成金を出して失業率を無理矢理下げているために、日本の雇用状況の本来の深刻さが隠されてしまっている点に問題の根深さがある。

リーマンショックのような大きな経済的変動が起こったときに短期的な雇用維持政策として実施される雇用助成金には意味がある。しかし、現在の日本での雇用助成金は、ばら撒きが常態化している。雇用助成金のおかげで見かけの失業率は減るかもしれないが、本来の意味での雇用は増えていない。雇用助成金によって雇われている従業員は、本当は企業にとって不要な人材であり、それはその従業員が企業に利益をもたらしていないことを意味するからだ。

資本主義経済では、儲からない企業は市場から退出し、儲かる市場へヒトやカネが移動する。こうして経済が活性化すれば経済全体のパイと雇用が増える。しかし雇用助成金があると、本来なら成長が見込めず企業が退出すべき分野でも、企業は従業員を雇用することができ、非効率な市場と競争力のない企業が残り続け、経済の活性化も本来の雇用増加も阻害される。

また、年々深刻さを増す日本の財政難を考慮すれば、政府が今後も雇用助成金を払い続けることは不可能だ。近い将来、財政難で助成金が打ち切られたとき、競争力のない多くの企業は自力での事業存続が不可能となり、結果として大量の失業者が発生することは明らかだ。

図からわかる通り小泉政権の時代に潜在的な失業率は減少した。これは小泉改革で雇用助成金を減らしたためだ。しかし、麻生政権で方針変換が行われ、再び雇用助成金がばら撒かれ、それは民主党政権にも引き継がれた。世界同時不況の影響もあり、潜在的な失業率は再び急速に拡大しているが、見かけの失業率が5％程度に抑えられているのは雇用助成金のばら撒きによるところが大きく、図のとおり、潜在的な失業者数は爆発的に増えている。

今、日本でやるべきことは、雇用助成金を払って企業に潜在的な失業者を抱え込ませるのではなく、最低所得を保障しながら、労働者が次の職を見つけやすい仕組みをつくることだ。労働者をいかに生産性の高い職場に移すか。それを実現する積極的労働市場政策こそが、今の日本には必要なのだ。

※すべて雑誌掲載当時

（経済学者 池田信夫　構成＝原 英次郎）