世界経済成長2.1％に鈍化も 26年、中東混乱長期化で
【パリ共同】経済協力開発機構（OECD）は3日、最新の経済見通しを公表した。中東情勢を巡る不確実性を踏まえ、二つのシナリオを用意。混乱が長期化する想定では、世界全体の実質経済成長率は2026年に2.1％と、25年の3.4％から大幅に鈍化すると見込んだ。混乱が短期で収まる想定でも2.8％と予想。3月に示した2.9％から引き下げた。
長期化シナリオでは、27年の成長率が1.8％へとさらに鈍ると予想。「失業率が上昇し、AIなどへの投資は大幅に弱まる」とした。AIブームに支えられた金融市場で価格調整のリスクが高まると警鐘を鳴らした。
国別の成長率予測は、短期で終息するシナリオのみで示した。26年の成長率は日本が0.6％で、3月の前回予測から0.3ポイント下方修正した。エネルギー価格の上昇が逆風となる。
米国は2.0％で前回予測から据え置いた。経済の先行き不透明感を受けて個人消費の伸びが鈍る一方、AI関連の投資が成長を支える。中国は4.5％で、前回から0.1ポイント上方修正。ユーロ圏は0.8％で横ばいだった。
