看板政策「国家情報局設置法」が可決・成立 高市首相「改革の第一歩」と強調
政府のインテリジェンス機能を強化するための「国家情報局設置法」が参議院本会議で採決され、一部野党を含む賛成多数で可決・成立しました。
高市首相
「情報力を高めることによって、直面する困難な課題に的確に対応する。国民の皆様の安全を守る。安心を守る。そして国益を守るもの」
情報収集・分析などインテリジェンス機能の強化は高市政権の看板政策のひとつです。
27日に成立した「国家情報局設置法」では、首相をトップとする「国家情報会議」を新設し、安全保障やテロ防止に関する「重要情報活動」や外国によるスパイ活動への対処を行うとしています。
さらに、現在の内閣情報調査室を「国家情報局」に格上げし、司令塔機能を強化する狙いです。一方で、個人情報やプライバシーへの配慮や政治的中立性を損なう情報収集は行わないことなどを盛り込んだ付帯決議も採択されました。
高市首相は、今回の法律を「改革の第一歩」と強調しました。海外で主体的に情報を収集する「対外情報庁」や、スパイ活動など「外国勢力による不当な干渉を防止する制度」の創設にも意欲を示しています。
高市首相「（この法律は）今年の衆議院選挙で自民党の政権公約に記載したもの。国会審議の中ではプライバシーなどに関する懸念の声も示された。けれども、本法律は行政機関相互の関係を律するものですので、そのようなリスクを高めるようなものではない」
