元テレビ局員が解説。Meta社は「カモを徹底的にしゃぶり尽くす」仕組みだった？ロイター記者が暴いたAI審査の闇

YouTubeチャンネル【下矢一良の正直メディア】が「【驚愕】日本では絶対に不可能です。ロイター記者がピューリッツァー賞を獲った禁断の実験とは」を公開した。元テレビ局員の下矢一良氏が、Meta社のプラットフォームで横行する詐欺広告の実態と、それを暴いてピューリッツァー賞を受賞したロイター通信の記者の常識破りな取材手法について解説した。

下矢氏はまず、今回のピューリッツァー賞受賞が、1つのテーマを粘り強く追いかける「ビート・リポーティング部門」で与えられたものだと紹介する。ロイターの記者がMeta社の内部資料を入手し、同社の広告収入の約1割にあたる「2兆4000億円」が詐欺やそれに類する広告から得られている可能性を指摘したと語る。

さらに、Meta社の広告審査システムはAIによる自動判定だが、詐欺の確率が「94%ならOK」という緩い基準で運用されていたと説明。また、同社のシステムが騙されやすい人を学習し、「カモを徹底的にしゃぶり尽くす」形で詐欺広告を優先的に配信していたという驚きの事実を明らかにした。

記者の取材はそれだけに留まらない。下矢氏は、ロイターの記者が「自分らで詐欺広告を出した」という日本のメディアでは考えられない実験を行ったことに言及する。記者はダミー会社を作り、Meta公認の代理店を通じて「1週間で10%増えます」というあり得ない投資広告を出稿。結果的に審査を通過し、約2万人に配信されたという。問い合わせをしてきた人には報道目的であることを明かし、実被害は出さなかったが、この大胆な手法をアメリカの自由な国柄ならではの挑戦的な取材だと評した。

最後は、Meta社が一連の報道に対し、1年半で詐欺広告を半減させ、顔認証技術を導入するなど「うち等も戦っているんです」と反論していることに触れた。巨大プラットフォームのシステムの脆弱性だけでなく、日米の報道機関における規制や取材姿勢の違いを学べる内容となっている。

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