香港で天安門事件の追悼集会を開いてきた市民団体の代表らが、政権の転覆をあおった罪に問われた裁判の最終弁論が、18日に香港の裁判所で行われました。

AP通信によりますと、香港の裁判所で18日、国家安全維持法に違反した罪に問われた市民団体「香港市民支援愛国民主連合会」の元代表らの最終弁論が行われました。

この団体は1989年の天安門事件の翌年から香港で追悼集会を主催してきましたが、2020年に香港国家維持法の施行された後、当局の抑圧が強まり、団体は解散に追い込まれたほか、元代表らが政権の転覆を煽ったとして「国家安全維持法」違反の罪で起訴されました。

最終弁論で検察側は、団体が『一党支配の終焉』を掲げ集会を行い、「中国共産党の指導部を違法な手段で転覆させるよう、人々をそそのかしたと」と主張しました。

これに対し、弁護側は「『一党独裁の終結』とは、中国の民主化を求めているだけで、暴力や違法な手段で政権を倒そうとはしていない」と反論しました。

また、弁護側は「法が守ろうとしているのは、中国共産党の永久支配で、国民が民主化を求めることを禁止することなのか」と批判をしました。

判決の言い渡しは、7月に行われる見通しで。香港における言論や集会の自由にどのような判断が下されるかが焦点です。