意外と知らない中国「アフリカ関税撤廃」の裏事情。単なる支援ではなく「資源国に狙いを定めて囲い込み」を行う理由

YouTubeチャンネル「【世界経済情報】モハPチャンネル」が、「【アフリカ】中国がアフリカ53か国の関税撤廃！経済的支援なのか、資源の囲い込みなのか、それとも」を公開した。中国が5月1日から実施したアフリカ諸国に対する関税撤廃措置の裏にある、資源獲得と台湾牽制という真の狙いについて解説した。

モハP氏はまず、中国がエスワティニを除くアフリカ53カ国からの輸入品に対して関税を撤廃したことについて、中国側は「貿易を通してアフリカの支援を行っていく」とアピールしているものの、実態は単純ではないと指摘する。今回の措置で中国が失う関税収入は14億ドル程度であり、世界第2の経済規模である中国にとっては「大きな金額ではない」からだ。

さらに、関税が撤廃される国々の内訳に注目する。後発開発途上国（LDC）に分類される33カ国は、これまでも関税がかけられていなかったため、今回の変更による恩恵は薄い。新たに免除対象となるのは、南アフリカやナイジェリアなどの非LDCであり、これらは中国が資源を輸入している国々である。モハP氏は、中国が「資源国に狙いを定めて囲い込みを実行しようとしている」と分析し、この措置が「アフリカ内での格差が拡大するような格好になる」と警鐘を鳴らす。

また、関税免除から唯一除外されたエスワティニは、台湾と国交を有している国である点も重要だ。近年、台湾がソマリランドなどと資源開発で提携を深めている背景を挙げ、モハP氏は今回の関税撤廃が「西側との資源を巡る争い」や台湾問題といったイデオロギー的な側面も有していると解説する。

現在、アフリカ諸国は中国に対して巨額の貿易赤字を抱えており、関税撤廃による貿易不均衡の改善を期待している。しかしモハP氏は、ナイジェリアやアンゴラなどの生産能力の限界などを理由に、中国側の資源輸入が「爆増するということはおそらくない」と推測。中国の関税撤廃は、表面的なアフリカ支援の裏で、自国の資源確保と地政学的な思惑が巧妙に絡み合った戦略であることが浮き彫りとなった。