上海浦東国際空港

写真拡大

2026年4月29日、中国メディアの観察者網は、ビザ緩和やインフラ投資により、中国が数年以内に米国を抜き世界最大の観光大国になる見通しだと報じた。

記事は、世界旅行ツーリズム協議会（WTTC）のデータを引用し、2025年に中国の観光経済が前年比9．9％増を記録した一方、米国はわずか0．9％の成長に留まったことを紹介。WTTCのグロリア・ゲバラ最高経営責任者（CEO）が、この成長率の劇的な差により、今後3〜4年以内に中国が米国を追い抜き、世界で最も影響力のある観光経済国へと躍進する可能性を指摘したと伝えた。

また、中国が50カ国に対して実施している免税措置などの戦略的なビザ緩和政策が、国際競争力を大幅に向上させる主要な原動力になったと分析。ゲバラCEOが、米国の観光消費が縮小する中で、中国は観光インフラへの継続的な投資が実を結び、着実に世界の旅行者を受け入れる環境を整え、世界的な観光の版図を塗り替えているとの見方を示したと報じている。

記事はさらに、北京や上海といった主要都市のみならず、西安や成都といった地方都市への関心が世界的に広がり、中国旅行の新たな目的地として注目されていることにも言及。スマートフォン決済の普及や国内交通網の利便性向上といったインフラの改善が、外国人旅行者の体験価値を飛躍的に高めたとも解説した。

記事は、今年1〜3月に中国に入国した外国人数が前年同期比22．3％増の延べ2133万3000人となったほか、ノービザ入国者も同29．3％増の同831万5000人と大きく増えたことを紹介。中国のノービザ政策拡大が外国人観光客から好評を博している現状を伝えた。

そして、中国外交部の郭嘉昆（グオ・ジアクン）報道官も「中国旅行」の熱狂を支持するとともに「リアルな中国は想像よりもはるかに魅力がある」と述べ、外国人観光客のノービザ訪問を引き続き歓迎する姿勢を示したことを紹介している。（編集・翻訳/川尻）