北陸財務局は北陸3県の経済情勢について「持ち直している」として前回1月の全体判断を据え置きました。一方、管内の企業からは中東情勢への不安の声も出ていて、今後の動きを注視したいとしています。

北陸財務局によりますと個人消費は百貨店・スーパーの販売が緩やかに回復しつつあるほかドラッグストア販売が拡大していることなどから「緩やかに回復しつつある」としています。

また、生産活動は生産用機械にやや弱さが見られるものの、化学が回復しているほか、電子部品・デバイスが持ち直しつつあることから「緩やかに持ち直しつつある」と判断しました。

一方、中東情勢の影響について財務局が4月に行ったヒアリングでは「影響あり」と答えた企業が59%と、3月の33%から増加しました。具体的な影響として「コストアップ」や「調達難」「受注減」などが挙がっていて、幅広い分野から石油由来の原材料の値上がりや資材の調達難に苦しむ声が寄せられたといいます。

北陸財務局・原井英一局長「仮にガソリンに限らず石油由来の製品を中心に消費者物価の上昇があった場合、個人消費にどのような影響があるのかについても注意深く見ていく必要がある」

財務局では個人消費について、現状では節約志向はあるものの、趣味や推し活など使うところでは使う「メリハリ消費」の傾向があると分析していて今後、中東情勢による物価の上昇が制約となるかについても注視していきたいとしています。