経済産業省

写真拡大

　経済産業省は１５日、次世代の地熱発電技術の開発事業に対し、２０３０年度までに総額１１０２億円の費用を補助する方針を決めた。

　大手電力などの事業者を想定して６月以降に公募を始め、３０年代早期の運転開始を目指す。

　脱炭素技術を後押しする「グリーンイノベーション（ＧＩ）基金」を活用し、実用化に向けた適地の調査や設計費用、試験井戸の掘削費用などに充ててもらう。高温の地層に巡らせたパイプで水を循環させ、発生した蒸気でタービンを回す「クローズドループ」や、地下深くにあるマグマに近い熱源で発電する「超臨界地熱」などの新技術が対象となる。

　地熱発電は太陽光や風力とは異なり、天候に左右されない安定電源になり得るが、導入は遅れている。政府は国内発電量に占める地熱発電の割合を４０年度に１〜２％程度とする目標を掲げているが、２４年度の実績は０・３％にとどまる。

　経産省が１５日に開いた審議会では、次世代の「ペロブスカイト太陽電池」を公共インフラに導入する実証実験を支援するため、ＧＩ基金を約２００億円増額する方針も決定した。