自民党日本成長戦略本部の岸田文雄本部長は15日、官邸で高市早苗首相と面会し、企業に時間外労働（残業）の削減を一律に求めている労働基準監督署の指導の運用を見直すことを柱とする提言書を手渡した。労働力を確保し、経済成長につなげるのが狙い。

　提言では、違法な残業を防ぐため、労基署が企業に労使協定（三六協定）や特別条項を締結するよう指導や助言を行うことも盛り込んだ。中小企業に対しては専門の相談窓口を設けるよう求めた。

　面会後に取材に応じた岸田氏は「働きたいという労働者の主体的な判断が大前提だ」と強調した。