（※写真はイメージです／PIXTA）

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「自分は騙されない」という自信がある人ほど、巧妙な罠に足元をすくわれる――。特殊詐欺は、単なる嘘を超えた「心理戦」を繰り広げています。ある男性のケースから、誰もが被害者になり得る実態を紐解いていきます。

「教え、導く側」という自負が招いた、生涯最大の後悔

東京都郊外の住宅街に住む佐藤健一さん（75歳・仮名）は、公立中学校の社会科教師として40年間勤務しました。退職後も地域のボランティア活動に励み、近隣住民からは現在も「先生」と呼ばれています。佐藤さんは自身の性格を「物事を筋道立てて考えるタイプだ」と自負していました。

事件が発生したのは、ある昼下がり。佐藤さんのスマートフォンに、見慣れない番号から着信がありました。相手は落ち着いた口調で、警視庁捜査二課の刑事だと名乗ります。

「あなたの携帯電話が不正に契約され、大規模な投資詐欺の連絡手段に使われています。このままだと、あなた自身も共犯者として逮捕される可能性があります」

突然の「逮捕」という言葉に、佐藤さんは耳を疑いました。しかし、すぐに持ち前の冷静さを取り戻し、相手を問い詰めたといいます。

「最初は嘘だろうと思いましたよ。私は教壇で社会の仕組みを教えてきた人間ですから。だから相手にも、『証拠はあるのか』『いきなり電話で済む話じゃないだろう』と、かなり厳しく言ったんです。変な妥協はしたくないという思いもありました」

佐藤さんの詰問に対し、男は慌てる様子もなく、「今からビデオ通話で、正式な書類と私の身分証を提示します。確認してください」と告げました。指示されるままビデオ通話に切り替えると、画面越しに警察手帳と、佐藤さんの名前が記された「逮捕状」のような書類が示されました。

「書類の形式がそれらしくて、つい見入ってしまいました。すると相手が、私の反応を見てこう言ったんです。『佐藤さんは、こうした書類の細部までよく見ていらっしゃる。やはり教育の現場にいた方は、確認の仕方が論理的で助かります』と。その一言で、すっと肩の力が抜けてしまったんですね」

男はさらに、「あなたの潔白を証明し、資産を保護するために、指定する『国庫の調査用口座』に一時的に現金を移す必要がある。調査が終われば即座に戻す」と説明しました。佐藤さんは、「さすが先生だ、話が早くて警察としても心強い」という男の言葉に誘導されるまま、銀行へ向かいました。

「相手が私の知識や理解力を認めて、捜査の協力者として扱ってくれたことで、なんだか誇らしい気持ちになってしまったんですね。自分が『正しい手続きをしている』という感覚が強くなって、冷静に考えればおかしい『現金の振り込み』を、捜査の一環として受け入れてしまったんです」

佐藤さんは、100万円を指示された口座へ振り込みました。しかし、その後、男との連絡は一切取れなくなりました。

「ふと我に返ったとき、血の気が引きました。なぜあんな偽物の書類を信じたのか。情けなくて、家族にもずっと言えませんでした」

「見せる詐欺」の脅威…正常な判断を奪う詐欺手口

警察庁が発表した最新の統計『令和7年における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について（暫定値）』によれば、特殊詐欺の被害額は年間700億円規模に達し、過去最高水準で推移しています。特に、警察官や検察官を装う「官公庁等騙り」の手口は近年、顕著に増加しており、被害の深刻化が指摘されています。

なかでも注目すべきは、「ビデオ通話」を悪用したケースの急増です。従来の電話中心の手口とは異なり、犯人はビデオ通話上で偽の逮捕状や警察手帳を提示し、視覚的な証拠によって被害者の信頼を短時間で獲得します。この「見せる詐欺」は、被害者の合理的な判断を一気に停止させる点で、従来型よりも強い影響力を持つと考えられています。

また、内閣府の『特殊詐欺に関する世論調査』によると、「自分は詐欺に遭わないと思う」と回答した人が7〜8割に上る一方で、実際の被害者は必ずしも、いわゆる「情報弱者」に限られないことが明らかになっています。むしろ、「社会のルールを理解している」「冷静に判断できる」と自己評価する層ほど、巧妙な役割付与によって被害に巻き込まれるケースも確認されているのです。

さらに近年の特徴として目立つのが、犯人が被害者を単なる標的ではなく、「捜査協力者」という役割に取り込む点です。「この捜査は秘密裏に行う必要があります」といった指示により、被害者は自ら進んで家族や金融機関への相談を控えるようになります。その結果、外部からの介入が遮断され、被害が拡大するのです。

このように、現代の特殊詐欺は単なる虚偽説明にとどまらず、視覚情報・心理操作・役割付与を組み合わせた犯罪へと高度化しています。被害を食い止めるために、防犯機能付き電話の導入といった物理的な対策はもちろん不可欠ですが、それ以上に重要なのは「自分だけは大丈夫」という過信を捨てることです。

警察がビデオ通話で連絡したり、SNSで書類を送ったり、口座への送金を求めることは、いかなる理由があっても絶対にあり得ません。