富山市長発言と議会決議めぐる裁判 最高裁で旧統一教会側の敗訴確定

２０２２年に旧統一教会と関係を断つと表明した富山市長の発言や市議会の決議などをめぐり、名誉を傷つけられたなどとして教団の関連団体や信者が富山市を訴えた裁判で、最高裁判所は今月８日、教団側の上告を退ける決定をし、教団側の敗訴が確定しました。

この裁判は、富山市長が「いわゆる“統一教会”と一切の関係を断つ」と発言したことや、市議会も同様の決議をしたことが、人権侵害や名誉棄損にあたるなどとして、教団の関連団体である富山県平和大使協議会が富山市に損害賠償を求めたものです。また市内の男性信者も、市議会の決議により信教の自由が侵害されたなどとして、市に慰謝料の支払いを求めていました。一審の富山地裁はおととし１０月、市長の発言や市議会の決議は原告らの名誉を傷つけるものではないとして、いずれの請求も退けました。二審の名古屋高裁金沢支部も教団側の訴えを棄却しました。

その後、教団側は上告していましたが、最高裁第二小法廷の三浦守裁判長は今月８日、これを退ける決定をし教団側の敗訴が確定しました。