非常用発電機の新工場を建設へ 北九州市とヤンマーが協定 「データセンター」に電力供給も

北九州市は、AI産業を支えるデータセンターの誘致に向けて、市内に非常用発電システムの製造拠点を建設します。

■武内市長
「非常用電源の製造が北九州市の地からできる。これは本当に心強い、大きなインパクトがあると考えています。」

北九州市の武内市長は7日、大手産業機械メーカーのヤンマーと協定を結び、非常用発電システムの製造拠点を北九州市若松区に建設することを発表しました。

工場の敷地面積は6万2000平方メートルで、2年後の2028年の操業開始を目指します。

北九州市は、AIの普及で需要が拡大する「データセンター」の誘致を強化していて、今後3年間で1兆円の投資を予定しています。

新たな拠点では、データセンターに非常時でも電力供給が可能な最大640世帯分、3200キロワット相当を発電できるシステムを製造するということです。