ゼネコン社員はいう。

「国内の建設需要の高まりと建設コスト高騰が重なり、ようは建設会社とディベロッパーの力関係が逆転しつつあり、それにディベロッパー側が業を煮やしているという面もあるでしょう。建設会社側は大きな損失が出るとわかっていながら工事を引き受けることはできないので、いくらディベロッパーから文句を言われたところで、どうしようもありません」

　不動産開発の世界で広がる狂騒は、しばらく続きそうだ。

＜TEXT／山田浩二、協力／牧野知弘／オラガ総研代表取締役＞

【牧野知弘】
オラガ総研代表取締役。金融・経営コンサルティング、不動産運用から証券化まで、幅広いキャリアを持つ。 また、三井ガーデンホテルにおいてホテルの企画・運営にも関わり、経営改善、リノベーション事業、コスト削減等を実践。ホテル事業を不動産運用の一環と位置付け、「不動産の中で最も運用の難しい事業のひとつ」であるホテル事業を、その根本から見直し、複眼的視点でクライアントの悩みに応える。

【山田浩二】
飲食チェーンや学習塾、小売り企業を経てIT企業でシステム開発業務に従事。現在はフリーのライターとして主に企業・ITなどのジャンルに関する取材・記事執筆を行っている。