「アメリカが国際法違反か」ベネズエラ攻撃でESG投資家が直面する“矛盾”と金融界に走る激震

YouTubeチャンネル「【世界経済情報】モハPチャンネル」で活動するモハP氏が、「【金融業界】アメリカによるベネズエラ攻撃で金融業界が身構えるもうひとつの問題！金融業界の分断！」と題した動画を公開。米国のベネズエラ攻撃が、金融業界、特にESG投資の観点から重大なジレンマを生み出していると警鐘を鳴らした。

動画の冒頭でモハP氏は、多くのメディアが原油市場や国際情勢への影響を報じる中、資産運用業界では「また別の視点でこの問題が注目されている」と切り出した。その核心にあるのが、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）を重視する「ESG投資」の存在である。

モハP氏によると、今回の米国の軍事行動は「国際法違反になるんじゃないか」との指摘があり、ESGの観点からは米国への投資が問題視される可能性があるという。しかし、米国は世界最大の金融市場であり、大規模なポートフォリオを運用する機関投資家にとって「アメリカの資産やドルを持たずに運用していくっていうのは極めて困難なこと」だと指摘。ESGの理念を貫こうとすれば、最大の投資先を失いかねないという構造的なジレンマを解説した。

さらに、この問題はトランプ政権以降、ESGに批判的な米国と、それを推進する欧州との間で深まる“分断”を背景にしていると語る。実際に欧州の年金基金などが米国の資産運用会社との契約を解除する動きも出ているとし、今回のベネズエラ問題をきっかけに「欧州とアメリカの溝はますます深まっていくかもしれない」との見方を示した。