海外不動産投資家の宮脇さき氏が警鐘、日本円「紙屑化」の3段階シナリオと“資産防衛”の重要性

海外不動産投資家の宮脇さき氏が、自身のYouTubeチャンネルで「政府が進める日本崩壊を防ぐ手段は、日本国民をさらに貧乏にしてしまう可能性があります！」と題した動画で、日本の国債暴落や止まらない円安を背景に、日本円が「紙屑」になる可能性について言及し、来るべき事態に備えた資産防衛の重要性を訴えた。

動画の冒頭で宮脇氏は、「円の預金が一番安心で安全だよね」という考えは「古い常識になっている」と断言。インフレが3%の世界で、金利0.5%の定期預金にお金を入れていることは、毎年2.5%ずつ「お金をドブに捨てているのと同じ」だと指摘した。

その上で、日本の現状について、国債が暴落し円安が止まらない状況にあるとし、「いよいよカウントダウンなんじゃないか」と危機感を示す。日本が崩壊し日本円が紙屑化するシナリオとして、①国債が売られ暴落・金利が急上昇、②円安とインフレが止まらなくなり国の借金が雪だるま式に増える、③日本政府がお手上げ状態になりデフォルトを宣言、IMFの管理下に入る、という3段階を提示。③のシナリオは起こらない可能性が高いとしつつも、政府がインフレ税で借金をチャラにし「日本円の実質的な価値は半分以下になる」という未来は「全然あり得る」と語った。

宮脇氏は、こうした状況を招いている背景として、金融緩和の限界や構造的な円安を挙げる。かつては日銀が国債の最大の買い手だったが、インフレが深刻化する中で買い支えが困難になり、量的引き締めとも取れる動きを見せていると解説。さらに、新NISAの開始により個人投資家が海外株へ投資することで円売りが加速しているという「構造的な円安」になっていると分析した。

最後に宮脇氏は、こうした状況への対策として「円だけで持つことに対するリスクを直視する」ことが重要だと強調。資産の50%以上を外貨建て資産に移すことや、不動産などの実物資産へのシフト、さらには借金を味方につける戦略や、人的資本のグローバル化といった具体的な防衛策を提言し、「自分の資産は自分で守る」という意識の転換を強く促して、動画を締めくくった。