脱・税理士の菅原氏が現金給付との比較を展開!『コレの一体どこが物価高対策なの?JAを儲けさせる不公平感だらけの施策に全国民が批判しています…』

脱・税理士の菅原氏がYouTubeチャンネルに『コレの一体どこが物価高対策なの?JAを儲けさせる不公平感だらけの施策に全国民が批判しています…』と題した動画を公開した。物価高騰対策として政府が推進するお米券配布政策について、その構造的矛盾と特定業界への利益誘導を解説している。

菅原氏はまず、政府が各自治体に交付金を配布し、その使途としてお米券の発行を推奨している現状を説明する。しかし全国の自治体で採用を表明するところはほぼゼロであり、検討中または不採用とする自治体が大半を占めるという。

菅原氏が最も強く批判するのは、お米券の経費構造である。額面500円のお米券は、実際には440円分の米としか交換できない。1枚当たり60円が印刷代等の名目で差し引かれる仕組みだが、菅原氏は「1枚60円もするかみたいな」と疑問を呈し、この差額に発行元の利益が含まれている可能性を指摘する。発行元には全国米穀販売事業共同組合とJAグループが名を連ねており、枚数が増えるほど利益が流れる構造だという。

批判を受け、政府は500円券を480円券に変更し、経費を40円程度に圧縮する方針を示した。これについて菅原氏は「利益と経費を抑えたということは、今まで利益と経費抑えずにやっぱり利益取っとったんや」と述べ、従来の経費設定が過剰であったことの証左だと指摘している。

さらに菅原氏は、若年層や単身世帯では自炊率が低く、お米券を受け取っても転売する可能性が極めて高いと語る。政府は転売禁止や有効期限を設ける方針だが、これにより新たな印刷コストと時間が発生し、既存券活用によるコスト削減という政府の論理は破綻していると述べた。

菅原氏はさらに、本施策が物価高騰対策として逆効果である可能性を指摘する。お米券が流通すれば米の需要が増加し、価格は下がるどころか上昇圧力を受ける。結果として米業者やJAが利益を得る構造であり、消費者にとっては米価格の高止まりが続くことになると語った。

動画の終盤、菅原氏は物価高騰対策として消費税減税、インボイス制度の見直し、社会保険料の軽減といった根本的施策の必要性を訴える。お米券の予算は2,810億円に上り、この財源があれば減税という形で国民全体に平等に還元できると述べるた。特定の組織に利益が流れる施策を政府が推進する背景には政治的思惑があるのではないかと示唆し、自治体がほぼ全て導入を見送る中、政府は施策を見直すべきだと結論づけた。財政政策の公平性を問う視点は、物価高騰に直面する国民にとって重要な判断材料となるだろう。