海外不動産投資家の宮脇さき氏が警告「世界経済を脅かすバルト海の緊張と“曖昧な挑発”」

海外不動産投資家の宮脇さき氏が、自身のYouTubeチャンネルで「【ロシアがポーランドを侵犯】米国は動くのか？プーチンの本当の狙いについて解説します！」と題した動画で、最近エスカレートするロシアの挑発行為と、それが世界経済や日本へ及ぼす影響についてじっくりと解説した。

冒頭で宮脇氏は「この内部対立を引き起こすことこそが、プーチン氏の真の狙いなんですね。不確実性が高まっているっていうのは、じわじわとその経済を蝕んでいくのではないかなと」と語り、エストニア領空へのロシア軍侵入や、ポーランドへのドローン同時侵入など、立て続けに発生している事件を詳細に紹介。これらは「ただの偶発的な事件ではなく、NATOの内部結束を揺さぶるための戦略的挑発」だと分析した。

実際に9月19日には、ロシア軍の戦闘機ミグ31がエストニア領空で12分間飛行し、9月9日にはポーランド領空に20機以上のドローンが同時に侵入。「ロシアがNATOにどこまで挑発が通用するかを本番さながらにテストしている」とした上で、「物理的な衝突だけでなく、NATO内部に穏便派と強硬派の対立を生み出す狙いもある」と述べた。

また、宮脇氏は「ヨーロッパと日本は距離があるから影響は少ない」との見方を否定。「バルト海はロシア産天然ガスやウクライナ産小麦が通る世界の物流の大動脈だ」と指摘し、「ガソリンや食料品、電気代など、我々の日常生活にも大幅な物価高騰という形で影響が波及する可能性がある」と説明。さらに「スタグフレーション（景気停滞下での物価高）」や「サプライチェーンへの悪影響」など、複数のリスクを具体的に挙げ、「バタフライエフェクトのように巡り巡ってあらゆる商品の値段に波及する」と警鐘を鳴らした。

一方で、こうした地政学リスクの高まりに対し、「価値の変わらない現物資産である金に投資が集まるのは、歴史が証明している王道の投資行動だ」と、ゴールドやビットコインなどの資産防衛策にも言及。「私は、どちらかというとデジタルゴールドのビットコイン派ではあるんですが、個人的にも金の地金割合の高いアンティークコインを保有しています」と自身の考えも披露した。

最後に宮脇氏は「ヨーロッパの緊張状態が我々の生活にも直接つながっているという認識をもって、今後の投資戦略や資産管理にぜひご活用ください」と動画を締めくくった。