脱・税理士の菅原氏が構造を暴く！需要増でも淘汰は進む葬儀業界【過去最高の倒産件数】この業界の裏事情をお話しします。中小企業が学ぶべき悪評を払拭する方法とは

【過去最高の倒産件数】この業界の裏事情をお話しします。中小企業が学ぶべき悪評を払拭する方法とは──。YouTubeで配信された本動画では、脱・税理士の菅原氏が登場し、葬儀業界の倒産ラッシュと裏事情、そして信頼を勝ち取るための要点を断定的に語った。

冒頭、菅原氏は「葬儀の見積もりは大まかな提示になりやすい。明日・明後日に決める前提で、内容を把握できないまま契約が進みやすい。勝負は透明化にある」と指摘する。実際には、2024年の廃業・解散66件・倒産8件、計74社が市場から退出し、2013年以降で最多となった。一方で帝国データバンク集計（505社）では、業界売上は2022年3,580億円→2023年3,870億円→2024年4,051億円と伸長し、最終利益も182億円→220億円→268億円へ増加している。需要は明確に増えているが、退出も最多という“ねじれ”が起きているわけだ。

その背景として菅原氏は、①新規参入の増加による競争激化、②大手への利益集中、③葬儀の小規模化を挙げる。家族葬や「直葬（火葬のみ）」が台頭し、平均費用はかつて200万円超だった水準から、足元では118万円へと約4割下落。直葬では10万円台のケースもある。単価が下がっても現場の手間は大きくは減らない。結果として、固定費の重い事業者ほど収益性が崩れやすい構造になっている。

規模分布を見ると、505社のうち約4割が年商1億円未満で、100億円超の企業は1桁台に限られる。現場の実感としては、葬儀のニーズは小さく細く増える一方、葬儀会社はM&Aで面的に統合され、地域の小規模会館と大手グループの二極化が加速している。供養も多様化し、ビル内のロッカー型やマンション型といった管理しやすい納骨スタイルが存在感を増す。会館のサイズ・配置、商品ラインの軽量化、アフター領域を含む提供価値の再設計が問われる段階に入った。

避けて通れないのが「闇」と呼ばれた不透明さだ。見積もりの粗さ、備品の使い回しと原価の不明瞭さ――過去の慣行が業界の信用を削ったのは事実である。ここで菅原氏が突き付けるのは、費用内訳・提供範囲・代替案を積極的に開示する“フルオープン”戦略だ。透明化は価格訴求より強力な差別化になり、SNSや動画での情報公開は広告費に勝る信頼資産を生む。中小が悪評を払拭する方法は難しくない。曖昧さを残さない設計、比較可能な料金表、追加費用の発生条件を明記する――この3点を徹底するだけで、選ばれる理由は十分に作れる。

総じて、二極化・単価下落・競争激化という現実を直視し、会館運用の最適化と情報公開をセットで進める企業が生き残る。具体的な費用の見極め方や、透明化で失注を防ぐ打ち手、現場での説明の勘所は動画内で整理されている。判断材料として目を通しておく価値は高い。

本編は、葬儀会社選びの基準を考えたい生活者や、業界の二極化に直面する中小企業にとっても、実務に落とし込みやすい指針となるはずだ。