高市総裁誕生で日経平均2000円超高！“アベノミクス再来”期待で円安加速、市場の反応まとめ

経済情報チャンネル「【世界経済情報】モハPチャンネル」がYouTubeで「【日本経済】日経平均急騰！円・超長期国債急落！高市総裁誕生とマーケットの動向」と題した動画を公開。高市氏の自民党総裁選勝利を受け、10月6日の金融市場が大きく変動したことについて速報的に解説した。

動画では、高市氏の勝利が伝わった10月6日の市場の動きを整理。日経平均株価は2000円以上も急騰し、為替市場ではドル円が150円を超える円安が進行した。一方で、債券市場では特異な現象が見られた。短期国債が買われる（利回り低下）一方で、30年物の超長期国債が売られ（利回り上昇）、利回りは3.5%を超えた。これは「ツイストスティープ」と呼ばれる現象であり、話者は「金融政策が緩和的になる一方、積極的な財政政策が行われるようなときに起こるもの」と解説した。

この市場反応の背景には、高市氏の経済政策がアベノミクスに近いと見られていることがある。市場は「緩和的な金融政策による円安で輸出大企業が儲かり、株価が上がる」というアベノミクス時代の構図の再来を期待していると分析。しかし、アベノミクスの課題であった「賃金と物価の好循環」が生まれなかった点に触れ、高市新政権がこの課題をどう克服するのか、具体的な政策は「まだ見えてきていないのが実情」だと慎重な見方を示した。

また、日銀の金融政策への影響についても言及。上田総裁体制は変わらないものの、新政権の意向を汲む形で「これまでよりは日銀は金融引き締めをやりづらくなっていく」可能性を指摘。この観測が円安を後押しした側面もあると分析した。その上で、今回の市場の動きは「やや過剰反応ではないか」と評価。総裁選の他の候補者が勝利するリスクを警戒していた投資家によるポジションの巻き戻しが一因であるとの見解を示している。

高市新総裁の誕生は、市場に「アベノミクスの再来」という強い期待を抱かせ、株高・円安を招いた。今後、この期待感を持続させるためには、アベノミクスの課題を克服し、実体経済の改善につながる具体的な政策を打ち出せるかが焦点となる。