海外不動産投資家の宮脇さき氏が警鐘「日本円だけに資産集中は危険！過去から学ぶべき“隠れ財産没収”のリスク」

海外不動産投資家の宮脇さき氏が、自身のYouTubeチャンネルで「ハイパーインフレを断ち切るための預金封鎖。今後の危機に備えて資産を移しておかないと大損確定！」と題した動画で、日本の過去の金融危機と資産防衛について詳しく語った。

宮脇氏はまず、「1946年、最高税率がなんと90%。もう税金というより、実質上の資産没収のような状態だったんです」と、戦後日本で実際に行われた国家的な資産没収の事例を紹介。その背景には戦後のハイパーインフレや、「物の値段が日に日に、時間単位で上がっていく」という経済的混乱、そして国民の資産を急遽集める預金封鎖などの異例な措置があったと振り返る。その後、政府は「全国民のタンス預金まで含めた現金を強制的に銀行に集めて、これによって誰がいまいくら持ってるのかという資産状況を完全に把握」し、財産税として個人に重課税。「もう税金というより、技術上の資産没収」とした。

現代の日本で同様の政策が再び起こる可能性については「正直、今の時代は難しいんじゃないかな」としつつ、「ただ、現代でも世界中で今行われていることなんですね」とキプロス危機やEU圏での実例を挙げ、「目に見える財産没収はなくても、見えない形での財産没収はあり得る」と警鐘を鳴らす。

特に注目すべきは、近年注目されているデジタル円の動向だ。宮脇氏は「デジタル円になってしまえば、資産課税は政府がパソコンのボタンを1つクリックするだけで一瞬で実行できてしまう可能性がある」と語り、今後の資産管理やリスク分散の必要性を訴えた。

動画の最後では、「日本円で全ての資産を持っておくことは、日本と運命共同体となること」とし、通貨分散、国の分散、実物資産への投資など、「有事のための備えは平時のうちにしておく、ということ」が教訓だと強調し、動画を締めくくった。