脱・税理士の菅原氏「利益目的じゃなければ確定申告不要！」メルカリ売上の“知らないと危険な”税ルールを徹底解説

「確定申告をしなくても大丈夫！？メルカリでの売上はどうやって処理すればいいのかお話しします。」と題した動画で、脱・税理士の菅原氏がメルカリやフリマアプリで物を売った場合の確定申告について、意外と知られていない税ルールを徹底解説した。

動画冒頭、菅原氏は「利益を目的で売ってるわけじゃないです。普段の自分の持ってるものを売ったら、たまたま利益が出たっていうだけなんですよね。これは確定申告不要なんですよ」と、不要品販売と営利目的の販売との税務上の分岐点をシンプルに明言。その上で「確定申告しなきゃいけない人と、しなくてもいい人がいるんですよ。これ結構、複雑っちゃ複雑。ちゃんと理解してる人、あんまおらんかもしれんよね」と、本当に多くの人が混乱しがちな実情に触れた。

菅原氏によれば「営利目的=仕入れて売る、または自作したものを販売する場合は申告が原則必要」だが、会社員が副業的に行う場合は「メリカリで利益が20万円以下なら申告不要」と説明。一方、本業として中古販売をしている場合は、「年間利益48万円以内なら確定申告は不要ですが、これを超える場合は申告が必要」と数字の基準もわかりやすく示した。

さらに、「営利目的じゃないのに、たまたま高値がついて利益が20万円を超えても、不要品の処分なら確定申告は不要。逆に、生活に必要ではない高級品を売却し、30万円を超える価値が付いた場合は『譲渡所得』となって別途申告が必要になる」と、”日用品と贅沢品”の違いにも言及。「生活用動産の特例って言って、生活用のものは確定申告しなくてもいいよっていう特例なん。ただ、30万以上で売れるものは外されてる」と重要な落とし穴を指摘した。

また、自動車や高価なコレクターズアイテムについても「通勤や生活必需品として使っている車は譲渡所得の対象外になるが、趣味や贅沢品のための車などは対象になりやすい」など細かな違いを説明。「メルカリ含め中古品取引は国税の重点調査項目になっている」と警告し、「申告しなくてもバレないでしょと思ってると、アカウント停止などのリスクも」と警鐘を鳴らした。

終盤には「最近は中古品販売をビジネス化して生計成り立たせることを目指す人も増え、ますます厳格にルールがチェックされている」「知らないとやられます。無申告は危険」と強調。「もうちょっとシンプルにしてもらったらいいんやけど...何でも税金取ろうとするから難しいね」と本音も吐露した。

最後は、「どんどん中古品を売る人は増えているけど、申告漏れのないように正しいルールを理解して欲しい」と視聴者に呼びかけて動画を締めくくった。