米、台湾にF16戦闘機向け追尾システム売却 国防部「航空作戦の効果向上する」

（台北中央社）米国務省は23日、台湾に対し、F16V戦闘機向けの「赤外線捜索追尾システム」（IRST）の売却を承認したと発表した。国防部（国防省）は24日、長距離の目標に対する探知・追跡能力のさらなる強化が可能になると強調。航空作戦の効果が大幅に向上するとして、心からの感謝の意を伝えた。

売却額は最大5億米ドル（約730億円）。台湾への武器売却が行われるのは2021年1月のバイデン政権発足以来11回目。

国防部は、中国が常態的に軍用機や無人機を台湾の防空識別圏に進入させる事態に直面し、台湾周辺空域での行動の自由に影響を与え、深刻な軍事的脅威が生じていると強調。米国は「台湾関係法」と「6つの保証」に基づいて台湾の防衛のための武器売却を継続しているとし、地域の安定維持の基礎になるとコメントした。

空軍では1100億台湾元（約5千億円）を投じ、140機あるF16A/B戦闘機をF16Vに改修する作業を進めている。また米国から新造のF16Vの購入も進めており、26年までに全66機が引き渡される見込みだ。

（游凱翔／編集：齊藤啓介）