１ドル＝１３９円台までドル高円安が進み、このまま一気に１４０円台に行くかと思われたドル円相場だが、ここにきて円安トレンドのシナリオが崩れ始めてきた。予想を超えるインフレが世界で同時に進み、米国を筆頭に金利を引き上げてインフレ退治を始めたことで、ドルが買われて来た。ところが、最近になって金利上昇によるドル高一辺倒の相場にやや陰りが見えてきた。ドル高円安トレンドは転換したのか……、それともまた異なるシナリオが始まるのか……。外為オンライン・アナリストの佐藤正和さんに８月相場の見通しを伺った。

−−１３９円台をつけた後、急速に円高に戻していますが、トレンドは変わったのでしょうか？
７月２７日に開催された米国の金融政策を決定する「ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）」で、予想通り０．７５％の利上げが決定されましたが、市場には０．７５％で済んだという安心感が広がったのか、ドル円相場は一時１３６円台にまで円高に振れました。今年３月に０．２５％の利上げを決めてから４会合連続の利上げとなり、その間の利上げ幅は「２．２５％」となります。
　米国の直近の消費者物価指数は６月の「９．１％」となり、実に４０年ぶりの高水準まで上昇しています。２ヶ月連続の０．７５％の金利上昇もやむを得ないところです。問題はこれからどうなるのかですが、７月のＦＯＭＣ後の記者会見で「ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）」のパウエル議長は、次回の会合で大幅な利上げの可能性を残しつつも、「判断は今から次回の会合までのデータ次第だ」と述べ、「いずれ利上げペースを落とすことになる」と説明しました。次回のＦＯＭＣは９月になるため、当面は経済指標を見守っていくということです。
　要するに、パウエル議長は今後も景気指標次第では大幅利上げの可能性もあるとしながらも、データ次第では利上げペースが鈍化する可能性も示唆。こうした議長発言に、市場は予想したよりもハト派的な発言だったと受け止め、ドル円相場は急激なドル買いのトレンドを修正し始めたと考えられます。

――２四半期連続のマイナス成長となりましたが、リセッション（景気後退）の可能性は？
　米国のＧＤＰ成長率の第２四半期（４−６月期）が「マイナス０．９％」となり、市場予測の「プラス０．４％」を大きく下回りました。「２四半期連続のマイナス成長」というのは、教科書的にはいわゆる景気後退状態となるわけですが、バイデン大統領やパウエル議長が「リセッションとは考えていない」というコメントを出しています。リセッションになれば、金融引締めのスピードは弱まると捉えられて、ＮＹダウやナスダックといった株式市場は軒並み大きく上昇。為替市場も一時的に１３２円台まで円高が進みました。
　イエレン財務長官もＧＤＰの公表後、「米経済がリセッションに陥っているとは考えていない」と景気後退入りを否定するコメントを出し、さらに「消費者物価の伸びは近いうちに、低下する可能性が高い」と発言しました。
　その言葉をそのまま鵜吞みにするのは難しいかもしれませんが、マイナス成長に陥りながらも物価を守る、という姿勢は堅持したと言えます。ただ、問題は急激な利上げを実施したにもかかわらず、インフレが止まらなかった場合です。いわゆる「スタグフレーション（不況下の物価高）」となるわけですが、今回のインフレはロシアによるウクライナ侵攻など地政学リスクが背景にあるため、楽観はできそうもありません。

――どんな経済指標をチェックすればいいのでしょうか……？
　たとえば、８月５日に発表される米国の「雇用統計」は、景気の良し悪しを最も早く察知するデータとして重視されています。「非農業部門雇用者数」では、前回６月のデータでは３８万人増でしたが、７月の市場予想では２５万人という数字が出ています。失業率も予想では３．６％と前月と同じになっています。市場予想を大きく上回れば、依然として景気は好調に推移しており、逆に少なければリセッションを裏付けるものになります。