中国が「鉄道インフラ」輸出を推進するのは、ＴＰＰに対抗するため＝中国メディアが考察

　中国が近年、高速鉄道を含めた鉄道インフラの輸出において目覚ましい成果を挙げていることについて、中国メディアの長江網は２２日、中国が鉄道インフラの輸出を世界に向けて推進する理由を考察した。

　記事は、開発に多くの人員がかかわった中国高速鉄道は今や、世界の高速鉄道市場における重要な開拓者となったと主張し、米国や欧州、ロシア、東南アジアなど世界各地に進出しつつあると主張。特に鉄道インフラにかかわる製品輸出においては約１００カ国に対する輸出実績があるとし、今後さらに増えていく見込みだと論じた。

　また、中国にとって高速鉄道の輸出は経済発展に向けた突破口となると伝え、米デューク大学の高柏教授の著書中における見解として、「中国の過去３０年にわたる成長戦略は現在、行き詰まりを見せている」としながらも、中国は鉄道を基盤として欧州とアジアの経済を統合させるという新たな成長戦略を見出したと論じた。

　さらに記事は、日米など１２カ国が環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉で大筋合意に達したことについて、中国が主導、提唱する「ＡＳＥＡＮ＋３」にとって代替性のある枠組みであると指摘し、「ＴＰＰによって中国の地政学的な影響力が削られる可能性がある」と主張。

　また、これまで中国は自国の経済規模を背景に、東南アジア各国に対する求心力を高めていたとする一方で、東南アジア各国は経済的な利益のために安全保障や領土問題を犠牲にはしないと指摘。米国がアジア回帰を進めるなか、東南アジアの一部の国は領土や領海問題で中国に対して強硬な態度を見せていると主張し、「中国はＴＰＰに対抗することができ、自国の利益にかかわる直接的な脅威を制御できる戦略として、欧州とアジアの経済を統合するための鉄道インフラの構築が必要なのだ」と論じた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）