実業家のマイキー佐野氏が真相に迫る！『国民は騙されている。国として目標とする数字に根拠がない衝撃の理由とは』

日銀が掲げる物価上昇率2%という目標。この数字に、実業家のマイキー佐野氏は「学術的な厳密なシミュレーションに基づくものではない」と明言する。発端は1990年代のニュージーランドにおける高インフレ抑制策であり、当時の政府高官がテレビ取材で示した目安が起点となった。その後、各国がこの数値を採用していく中で、欧州中央銀行は2003年頃、米連邦準備制度は2012年に正式な目標として明確化し、日本は2013年の共同声明で導入した。

では、なぜ2%という水準に集約されたのか。佐野氏は3つの論点を挙げる。

1つ目は、消費者物価指数の計測上の誤差だ。製品の品質向上が価格データに反映されにくい構造があるため、公表インフレ率は実態より高めに算出される傾向がある。この統計上のずれを考慮し、名目目標を上方に設定するという考え方が根底にある。

2つ目は、ゼロ金利制約に対するバッファーの確保だ。景気悪化時に金利を引き下げて経済を刺激するためには、あらかじめ名目金利が一定水準に保たれている必要がある。目標インフレ率をプラスに維持することで、その余地を生み出すという論理だ。

3つ目は、名目賃金の下方硬直性への対処である。企業が従業員の賃金を引き下げることは心理的・慣習的に困難であるため、物価が上昇する環境下では、賃金を据え置くだけで実質的なコスト調整が可能となる。これにより雇用の維持につながるという考え方だ。

ただし佐野氏は、この3つが理論的根拠として語られているに過ぎず、厳密なシミュレーションを経た最適解ではないと強調する。さらに踏み込んで、各国の経済構造の違いにも言及している。日本の自然利子率は米国より大幅に低く、人口動態も異なるため、同じ2%という目標が持つ意味は国によって本質的に異なる。にもかかわらず主要中央銀行が2%を採用しているという実態が、事実上の正当性として機能しているとも指摘する。

2020年以降、日本でも物価上昇率が2%を超えた局面が生じた。しかし佐野氏は、その主因を円安やエネルギー価格という外部要因に求め、実質所得が伴わない物価上昇は国民の生活水準の改善に直結しないと述べる。

経済政策の目標数値がいかにして生まれ、何を根拠に維持されているのか。佐野氏の分析は、日常的に目にする数字の背景を問い直す視点を提供している。